伊藤忠商事は15日、台北市の超高層ビル「台北101」の運営会社である台北金融大楼（台北フィナンシャル・センター）の株式37.2％を６億6,500万米ドルで中国の台湾系食品大手、頂新国際集団から取得する計画が経済部投資審議委員会（投審会）に認可されたと発表した。21日付工商時報などが報じた。
これにより、伊藤忠は頂新に代わり、台北101の筆頭株主となる。株式譲渡は３月末までに完了する予定だ。伊藤忠は頂新に代わり、台北101に董事５人を送ることになる。ただ、台北101は政府系株主が全体の約52％を占めるため、台湾側主導の経営体制には変化がない。政府系株主を代表する台湾財政部と伊藤忠の代表は近く会合を持ち、今後の経営方針などについて調整を図るもようだ。
一方、ロイター通信などによれば、伊藤忠は頂新国際集団の持ち株会社格であるティンシン・ホールディングス（英領ケイマン諸島登記）に対する保有株式17.8％を伊藤忠の提携相手である中国中信集団（CITIC）に売却する。伊藤忠は2009年に頂新に出資し、中国で食肉や飲料、物流事業などで提携してきた。
伊藤忠は台北101への出資について、「安定した配当などの現金収入が見込めることに加え、伊藤忠商事が培ってきた不動産事業での経験を生かし、適切な運営管理ができると判断した」と説明した。
頂新は中国を中心に即席麺「康師傅」で知られ、台湾へのＵターン投資の一環として、09年に台北101の株式を約70億台湾元（約260億円）で取得した。しかし、14年の不正食用油事件を発端とするバッシングを受け、台北101株を売却せざるを得なくなった。
