日系家電量販ブランドの倍適得電器（ベスト電器）が昨年事業から撤退するなど、台湾家電量販業界の経営環境が厳しさを増している。特に近年台頭した通販業者が最大のライバルとなっており、業界からは生き残りをかけた新たな競争が始まるとの見方も出ている。
20日付工商時報によると、業界大手、全国電子（ｅ－ライフモール）の広報担当者は「３Ｃ（コンピューター、通信、家電）販売業界は逆風にさらされている。台湾の内需市場が小さいほか、店舗賃料が高く、利ざやが小さい上、商品単価が下落していることが主因だ。通販業者が価格破壊戦争に出ており、実店舗では太刀打ちできない」と話した。
業界関係者は「通販業者は素早く価格を調整し、期間限定特価などのプロモーションで、家電、掃除機、ＩＴ（情報技術）商品などを３～４割安く販売している。消費者の多くが実店舗で商品を体験した後、通販で購入している」と漏らした。
業界は政策リスクも懸念している。燦坤３Ｃの広報担当者は「政策の混乱が市民の消費意欲に影響している」と指摘し、具体例として、週休２日制（一例一休）実施による残業手当減少を予想する心理から、市民が日用品以外の消費を抑えた点を挙げた。
全国電子の広報担当者は「台湾市場は小さいので、３社程度しか存続できない。参入業者は十分な経営規模を備えている必要がある」と述べ、今後業界再編が進む可能性があると予想した。
