米国務次官補（東アジア・太平洋担当）に指名されたスーザン・ソーントン国務次官補代行は15日、議会での人事聴聞会に臨み、「米国は台湾を独立国家としては承認せず、中華民国を米国の公式な関係がある国家として認めず、中華民国国旗を米政府のウェブサイトには表示しない」と強調した。16日付聯合報電子版などが伝えた。
ソーントン国務次官補代行は、米国務省領事局のウェブサイトから中華民国国旗が削除されたことについて問われ、「外部委託したもので、国務省は事前にチェックできなかった」と釈明。「米政府のウェブサイト上に中華民国国旗を表示しないことは米国の政策だ」と述べた。
米政府機関では、国務院、通商代表部（ＵＳＴＲ）などのサイトで最近、中華民国国旗が相次いで削除されている。
台湾外交部は16日、「中華民国台湾は主権が独立した国家であり、それは客観的事実であり現状だ」と主張した。
なお台湾の高碩泰駐米代表は18日、「（米台）双方の速やかな意思疎通には全く問題がない。われわれはわれわれの立場を表明し、米国側もわれわれの要求を理解している」と述べた。
