８年間の陳水扁政権について、聯合報が19日に成人914人を対象に実施した意識調査によると、陳総統に対する施政満足度は就任直後の2000年６月の79％から低下を続け、今回の調査では21％にとどまった。ただ、機密費不正使用事件の捜査終結直後の16％よりはやや上昇した。
満足度の推移を見ると、１期日に第４原発（台北県貢寮郷）の建設中止を決め、初代行政院長の唐飛氏が辞任したことで、政権の運営能力に疑問が噴出し評価が急落したことがつまづきになったことが分かる。また、01年12月の立法委員選挙で民進党の党勢が拡大した後の05年５月の支持率58％がピークで、その後農漁会の統合問題をめぐる混乱で支持率が落ち、人気は回復することはなかった。親族や高官の汚職が相次いだ２期目の06年５月以降は、10％台を低迷した。
政権に対する評価では、56％が「過ちが功績より大きい」と答えたほか、機密費事件に関しては66％が「捜査を継続すべきだ」と回答した。また、馬英九総統が陳前総統を赦免することには62％が反対意向を示した。
生活面では、49％が民進党政権の８年間で「暮らしぶりが悪化した」と答え、「改善した」はわずか７％だった。40％は「変わらない」と答えた。
民進党政権の８年間に台湾の発展ぶりが「後退した」との回答は68％で、「進歩した」との回答は10％にとどまった。
