台湾と正式な外交関係があるローマ法王庁（バチカン）は、中国国内での司教任命権について、中国側と３月にも交渉を開始するもようだ。双方は既に大筋で合意に達しているとされる。聯合報（電子版）がイタリア紙コリエーレ・デラ・セラを引用して伝えた。
法王庁関係者は中国との国交樹立問題には触れていないが、双方が司教任命権で合意に至れば、中国との国交樹立、台湾との断交につながる可能性が高い。交渉開始時期は３月の全国人民代表大会（全人代）以降が有力となっている。
台湾外交部は19日、「法王庁と大陸（中国）の交渉は宗教事務上の議題にとどまり、政治的レベルには触れていない」とした上で、交渉の行方を注視していくとコメントした。
ただ、法王庁の中国接近は既に既定路線となりつつあり、中華民国の在バチカン大使館を「マルタ騎士団」に移転させることを検討しているとの報道もある。マルタ騎士団はカトリック系の騎士修道会で、現在は国家ではないが、かつて領土を有していた経緯から「主権実体」として承認している国がある。
中国政府はこれまで公認団体の「中国天主教愛国会」を設立し、教区の責任者である司教を教皇の承認を受けずに独自に選んでいる。しかし、中国国内には教皇に忠誠を誓う「地下教会」の信者も少なくない。フランシスコ教皇は2013年に就任後、中国との関係改善に重ねて意欲を示してきており、司教任命権の問題解決が最大の懸案だった。
