金融監督管理委員会（金管会）の最新統計によると、政府系銀行８行の資産規模は昨年末時点で銀行業界全体の49.8％（22兆8,600億台湾元＝約83兆8,000億円）にとどまり、４年連続で50％を割り込んだ。20年前の約70％に比べ、20ポイントも低下した。背景には民間銀行の台頭がある。22日付蘋果日報が伝えた。
馬英九前政権下では、競争力向上を目的として、政府系銀行同士の合併を目指す動きもあったが、蔡英文政権発足後は立ち消えとなった。
銀行業界幹部は「過去10年間で民間銀行が合併によりシェアを伸ばしている。政府系銀行が足踏みを続ければ、10年後にはシェアがさらに低下しかねない」と指摘した。
事実、銀行業界では民間銀行による合併は活発だが、政府系銀行による合併事例は、台湾銀行による中央信託局合併、合作金庫銀行による中国農業銀行合併、旧中国国際商業銀行による交通銀行合併（合併後は兆豊国際商業銀行）など政策主導型の合併のみで、自発的な合併は過去15年間に例がない。
