台湾で唯一重油を燃料にして発電している台湾電力（台電、ＴＰＣ）協和火力発電所（基隆市）で、１、２号機が今年から電力供給ひっ迫時に稼働する「緊急予備発電設備」に指定されたにもかかわらず、２号機が規定に違反して稼働を続けており、環境団体から批判の声が上がっている。22日付中国時報が伝えた。
行政院環境保護署（環保署）の電力設備排出基準によれば、緊急予備発電設備の年間稼働時間は720時間を超えてはならないと規定されている。稼働上限は特別な事情があれば、地方自治体の認可で適用除外となるが、ＴＰＣは地元基隆市に１、２号機の稼働上限適用除外を申請している状況だ。
基隆市政府環境保護局は、ＴＰＣによる適用除外申請について、「まだ審査中で、厳しい審査を行う」と説明した。
呂美玲基隆市議は「基隆市民の健康を犠牲にして発電すべきではない」と主張。環境団体「台湾護樹団体聯盟」の張美恵理事長は「蔡英文政権は積極的に節電措置を講じず、無制限に汚染度が高い発電を行い、市民の健康に危害を与えている」と批判した。
