経済部投資審議委員会（投審会）が21日発表した投資認可統計によると、蔡英文政権が進める新南向政策の対象国の資本による、１月の対台湾投資認可件数は52件と前年同月比33.33％増加、認可額は1,097万5,000米ドルと63.5%増加した。22日付自由時報が報じた。
国別では、インドが前年同月比480.23％増と伸び幅が最大だった。以下▽豪州、337.86%増▽タイ、115.09%増▽マレーシア、111.71%増──と続いた。
投審会関係者は、新南向政策の対象国の一部企業が、蔡英文政権が推進する「５プラス２創新産業政策」を好感し、関連産業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門の台湾での設置を進めていると指摘。大規模投資ではないものの、今後投資規模が拡大する潜在力を持っていると分析した。
一方、１月の台湾資本による新南向政策の対象国への投資認可件数は14件と前年同月比75%増加、認可額は２億2,878万米ドルと42.01%減少した。国別では、マレーシアが前年同月比12.6倍、タイが176.93％の増加だった。
