福島原発周辺５県からの食品輸入解禁問題で、緑色消費者基金会など民間団体は21日、公聴会を開き、学識者から厳しいチェック体制や透明な情報提供を求める声が相次いだ。22日付自由時報が伝えた。
台湾大学医学部毒理学研究所の姜至剛副教授は「日本は原発事故地域の食品のリスク情報を明確に公表していると言える。台湾政府は情報を明確に公表すべきだ。市民は情報がなければ、選択するすべがない」と指摘した。
緑色消費者基金会の方倹秘書長は「放射能が体内に入ると除去は難しい。国による放射能防護体制はぜい弱で、独立した機関が担当しておらず、法律も整備されていない。管理基準は古い国際基準を採用しており、検査方法も大雑把で安全性は信用できない」と訴えた。
陳時中・衛生福利部長は「現時点で解禁計画はない」と説明した。
