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HTC米国事務所、人員を大規模削減か


ニュース 電子 作成日:2018年2月23日_記事番号:T00075656

HTC米国事務所、人員を大規模削減か

 宏達国際電子(HTC)は22日、スマートフォン事業とVR(バーチャルリアリティー)事業の統合に伴い、北米地区でスマホ部門の組織最適化、人員整理を進めると表明。これについて外電は、同社米国事務所では既に国際部門(HTCグローバル)を除く大部分の従業員が解雇されたと伝えた。なお北米地区における人員削減は数十~100人と観測されているが、HTCは「削減人数は公表しない」とコメントした。23日付自由時報が報じた。

 HTCの13日発表によると、スマホとVRのマーケティングおよび販売業務の統合により、世界5大地区で責任者を一本化する方針だ。他の地区での人員整理について同社は「新たな決定があれば発表する」と説明した。

 市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)は、HTCのスマホ出荷量は今年、生産継続が可能かどうかの分岐点となる200万台死守が目標になると予測している。

 なお市場では、2月26日からバルセロナで開催される「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」でHTCが全画面ディスプレイ(狭額縁設計のインフィニティディスプレイ)搭載のミドルエンド・スマホ新機種「デザイア12」を発表するとみられている。