台湾全土で公共レンタサイクルが普及する中、損害保険業界団体、中華民国産物保険商業同業公会（産険公会）は22日、公共レンタサイクル向けに第三者賠償責任保険を今年上半期にも導入する方針を明らかにした。23日付工商時報が伝えた。
産険公会によると、公共レンタサイクルの第三者賠償責任保険はまず、北部（台北市、新北市、桃園市）で先行して導入される。補償上限は200万台湾元（約730万円）となる。保険料は公共レンタサイクルを運営する各自治体が支払い、ユーザーが別途負担する必要はない。高雄市では細部の調整が進められており、現時点では導入時期が不透明だ。
第三者賠償責任保険はユーザーが事故を起こし、第三者を死傷させた場合が補償対象。相手が公共レンタサイクルに乗っていた場合は対象から除外される。また、第三者の財産損失も補償範囲に含まれない。
