頼清徳行政院長は22日、２年以内に台湾初の「ユニコーン企業」を生み出し、６年以内に３社まで増やすことを目標に掲げた。また、ベンチャー事業による投資額を今後５年間に毎年50億台湾元（約180億円）伸ばすことも目標に据えた。23日付工商時報が伝えた。
頼行政院長（中）は、ＡＩ、ＩｏＴ（モノのインターネット）、フィンテック、ドローンといった産業のトレンドに乗り遅れるわけにはいかないと強調した（行政院リリースより）
ユニコーン企業とは、ベンチャーキャピタル業界の用語で、企業としての評価額が10億米ドル以上で、非上場のベンチャー企業を指す。
台湾では現在、電動スクーター「Gogoro」を展開する睿能創意（Gogoro台湾）が時価評価８億米ドルで最も近い位置にあるほか、人工知能（ＡＩ）分野の沛星互動（Appier）も有力候補だ。
頼行政院長は▽十分なスタートアップ資金▽人材開発と法規の調整▽政府がスタートアップ企業の良きパートナーとなる▽さまざまな出口を提供する▽国際市場への進出──など５項目の政策方向で、台湾の新興企業が世界的なユニコーン企業となることを支援していくと説明した。
