中華航空（チャイナエアライン）および遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）が明らかにしたところによると、中国政府が自国民による台湾への団体旅行に必要なビザの発給を停止したもようだ。これを受けて中華航空は台湾と中国の中堅都市を結ぶ路線で機体を全て小型機に交換。遠東航空は３月より石家荘（河北省）、ハルビン（黒竜江省）、太原（山西省）を結ぶ路線を運休する。24日付工商時報が報じた。
業界観測によると、今回のビザ発給停止は台湾海峡の中間線のすぐ西側を通る航空路「Ｍ503」をめぐる中台の対立、および今月６日に発生した花蓮地震で中国人旅行者が被害に遭ったことが主因とみられる。
なお４～９月の団体旅行ビザ発給は再開されるものの、発給件数は最大31万1,000件と割り当て分の半分に抑えられる見通しだ。さらに台湾では年末に統一地方選挙が実施されることから、10～12月は再び発給の停止が見込まれる。一方、個人旅行向けビザは停止されないとみられる。
また交通部観光局の統計によると、昨年の中国から台湾への旅行者は延べ273万2,500人と、前年比22.19%減少した。これに対し台湾から中国への旅行者は392万8,400人と6.59%増加した。
