鴻海科技集団（フォックスコン）傘下のシャープが、米国などでの液晶テレビにブランドを供与している中国の海信集団（ハイセンスグループ）を相手取り、製品の販売差し止めを求め米連邦裁判所や米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に申し立てた訴えを22日までに取り下げていたことが分かった。シャープが訴えを取り下げたことでハイセンスとの交渉が前進し、自社ブランドによる北米テレビ市場再参入が実現する可能性がある。日本経済新聞の報道を基に24日付蘋果日報が報じた。
シャープは経営不振を受け、2015年に北米でのテレビ事業からの撤退を決定。16年から５年間の契約でハイセンスに対し米州での「シャープ」、「アクオス」といった商標の使用権を供与した。しかし、16年の鴻海の傘下入り後、シャープは北米でのテレビ事業再参入を目指し、ハイセンスにブランドの買い戻しを求めたが、ハイセンスは拒否。17年春以降は特許侵害などを理由に、米連邦裁判所への提訴やＩＴＣへの調査申し立てを行っていた。
