2011年３月の東京電力福島第１原発事故以来、韓国が福島県など８県の水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）が22日、不当な差別とする判断を下したことを受け、同様に周辺被災地５県の食品に厳しい輸入規制措置を続けている台湾の衛生福利部（衛福部）の陳時中部長は「韓国が上訴する可能性があるため、最終的な結論は出ておらず、結果が確定した後、判決理由や各国の輸入政策における調整状況を見て判断する」とコメント。現段階で政策を変更することはないと強調した。24日付蘋果日報などが報じた。
また、衛福部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ、食薬署）も「今後も国際的な動向を見守るが、食品の輸入は国民の健康を考慮して判断する」との立場を示した。一方、行政院農業委員会（農委会）の陳吉仲副主任委員は今回の判決を受けて「台湾が現在、日本産食品に課している規制が国際的なルールおよび科学的根拠に照らして適正かどうかを再検討する必要がある」と語った。
なお日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は23日、フェイスブック（ＦＢ）を通じ、台湾で日本産食品の輸入規制が続けられていることに対し「残念」とコメント。科学的見地に基づき、国際ルールにのっとった対応を期待するとの声明を発表した。
