経済部能源局（エネルギー局）は23日、民家への屋根設置型太陽光発電装置の設置推進に向けた「全市民参加プラン」の最終案を明らかにした。一般家庭の屋根に業者が太陽光発電装置を設置するもので、家主には負担を求めないことが原則だ。
24日付工商時報によると、家主は太陽光発電業者による売電収入の少なくとも10％を還元金として受け取ることができる。10キロワット（ｋW）の太陽電池パネルを設置した場合、毎月平均で668台湾元（約2,400円）の還元金を受け取れる。
事業は太陽光発電業者を大、中、小規模に分けて推進される。具体的には合計出力ごとに▽10～50メガワット（MW）の場合、払込資本金が３億元、設置実績が５MW▽1～10MWの場合、払込資本金が3,000万元、設置実績が５MW▽0.5～１MWの場合、払込資本金が1,000万元、設置実績が１MW──を参入条件とし、小規模業者にも参入の道を開いた。
太陽光発電の環境に恵まれた中南部を中心に地方自治体が名乗りを挙げており、３月中旬にもモデル県市が発表される予定だ。
