科技部は27日開会する立法院の新会期に科学工業園区設置管理条例の改正を目指している。改正の最大の目玉は「科学工業園区」の名称を「科学園区」に変更することで、ソフトウエア、ベンチャー企業が園区に進出しやすくし、技術革新を促進したい考えだ。25日付工商時報が報じた。
このほか、同条例の改正では、科学園区への進出を株式会社に制限している現行規定を緩和し、有限会社、無限会社、合資会社なども進出できるようにする。また、園区進出申請の審査では研究、実験用の設備を保有しているかが重視されてきたが、条例から関連の文言を削除し、申請の敷居を下げる。
科技部の許有進次長は、ソフトウエア、ベンチャー企業は関連の設備を保有していないため科学園区への進出が難しかったと説明。これらの企業に工場は必要ないが、話し合いのできる事務所が必要で、ソフトウエア産業用ビル１棟でも産業園区として機能すると指摘した。
