中国では習近平国家主席の３期目続投を念頭に置き、共産党中央委員会が国家主席の任期を連続２期までに制限する規定を削除する憲法改正案を提案した。これにより、習主席は２期目が終わる2023年以降も続投が可能になる。
26日付自由時報によると、淡江大学中国大陸研究所の張五岳副教授は「任期制限の削除は習主席が権力を次の代に引き継ぎたくないことを示している」とした上で、「中国共産党の体制が君主体制のような専制政治と化すことになる。君主体制の弊害は国家発展が一人にかかっていることで、リスクが高く、東アジアや世界の政治に影響を与えることになる」と懸念を示した。
張副教授はまた、「短期的に中国の対台湾政策に影響は小さいが、５～10年は習主席の指導体制が続くことになる。習氏は台湾と西側の自由、民主の価値に好感を抱いているとは言えず、愛国主義、民族主義、中華民族の偉大な復興に向けた『中国の夢』を掲げている。それには必ず向き合わなければならない」と指摘した。
