26日に就任した楊金龍・中央銀行総裁は、今後の政策方向として、▽為替投機やホットマネーへの対策▽世界的に潮流となっているフィンテックへのオープンな態度──の２点を挙げた。27日付工商時報が伝えた。
楊新総裁（右）は、彭淮南・前総裁（左）は見習う手本だと述べた（26日＝中央社）
台湾元相場は対米ドルで年初来2.1％上昇し、昨年以来の上昇幅は10.41％に達した。１米ドル＝29台湾元ラインの突破も視野に入る中、為替安定は楊新総裁が直面する最初の課題となりそうだ。
楊新総裁は「資本移動（ホットマネー）は台湾のような小規模経済の金融安定を阻害し、一部新興市場で危機を引き起こす導火線になる。資本移動が為替レート、金利、金融安定に及ぼす衝撃にいかに対処していくかが最大の試練になる」と述べた。
楊新総裁はまた、「通貨政策が単独で経済発展の職責を担うことはできない」とし、財政政策、経済政策との連携で最大効果を発揮させるべきだとの考えを示した。
楊新総裁はさらに、フィンテックについて、「現時点で中銀の政策への影響は小さいが、今後の発展で金融仲介モデルに変革をもたらす」とし、今後はオープンな態度で新たなアイデアや需要を受け入れていくべきだと指摘した。
