27日付工商時報によると、中国の中国遠洋海運集団（中遠海運）、招商局国際（チャイナ・マーチャンツ・ホールディングス）による合弁で、香港登記の投資会社、政龍投資（チア・ドラゴン・インベストメント）が、台湾の海運大手、陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）傘下の港湾運営会社、高明貨櫃碼頭（ＫＭＣＴ）から出資を引き揚げるとの観測が出ている。
政龍投資は当初、中国遠洋運輸集団（COSCO、コスコ）、中国海運集団、招商局国際の中国３社が設立し、2012年末にＫＭＣＴに40億5,000万台湾元（約148億円）を出資し、同社の株式30％を獲得。中国資本による台湾投資としては過去最大となっている。
当時、陽明海運とコスコはともに海運連盟「ＣＫＹＨアライアンス」に加盟していたが、16年にコスコと中国海運が合併して中遠海運となり、昨年４月に長栄海運（エバーグリーン・マリン）、仏CMA CGM、香港・東方海外貨櫃航運（ＯＯＣＬ）と「オーシャン・アライアンス」を結成。一方、陽明海運は日本郵船、商船三井、川崎汽船などから成る「ザ・アライアンス」に加盟したことから、中遠海運の船舶の大半は高雄港において、長栄海運などが租借する専用ふ頭を利用するようになっている。
また業界関係者は、政龍投資の出資引き揚げは、中台関係の悪化や、中遠海運が４月に買収手続きを完了する予定のＯＯＣＬが、高雄港65～67号ふ頭を24年まで租借していることが要因と指摘している。
陽明海運の謝志堅董事長は観測について「聞いたことがない」とコメントした。
