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作成日：2008年5月21日_記事番号：T00007570
長栄海運、英国籍船隊をシンガポール移籍
長栄海運（エバーグリーン・マリン）は英国政府が船舶に対する重量税制を見直すことを検討しており、海運会社の大幅な負担増が見込まれるため、税制が実際に変更された場合には、英国籍の貨物船11隻（合計7,000ＴＥＵ相当）をシンガポールに移籍する方針を固めた。21日付経済日報が伝えた。
同社の張栄発総裁は先ごろ、訪問先の英国で、「もし英国が重量税を見直せば、英国国旗を掲げた船舶は撤退することになる」と述べた。海運業界ではデンマークのマースク・シーランド、フランスのＣＭＡ－ＣＧＭなども英国の重量税見直しに反対している。
英国はこれまで船舶に単純な重量税のみを課し、税負担が比較的安かったため、長栄集団は６年前に現地法人を設立し、一部船舶を英国に移籍していた。
張総裁は先ごろ馬英九総統に対しても、台湾が船舶に単純な重量税を採用すれば、台湾系海運会社の船舶の台湾回帰を促すことができると進言していた。
一方、張総裁はギリシャの船会社から１万2,400ＴＥＵ級の貨物船を複数リースする方向で交渉していることを明らかにした。輸送需要の増大に対応するための措置で、契約期間は５年以内を見込む。
