通信キャリア大手の中華電信は26日、第５世代移動通信規格（５Ｇ）の商用化に向けて、通信機器大手のノキア、エリクソンと提携覚書（ＭＯＵ）を締結した。中華電信主導で１月末に発足した５Ｇ関連の産業アライアンス「台湾５Ｇ産業発展聯盟」と共同で、2018～19年に５Ｇ実験エリアを構築、20年の商用化を目指す。27日付経済日報が報じた。
中華電信の謝総経理。同社はバルセロナで開催中の「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で５Ｇソリューションを展示している（26日＝中央社）
中華電信の謝継茂総経理は、同社は桃園に５Ｇ試験ネットワークを設置する計画と明かした上で、今回のノキアとの提携により計画を加速させ、18年末までに完成させる見通しを示した。完成後は「台湾５Ｇ産業発展聯盟」に高品質のテスト・開発プラットフォームを提供できると説明した。
謝総経理はまた、将来はモノのインターネット（ＩｏＴ）やＡＲ（拡張現実）の成熟により、あらゆるモノ、人、データ、プロセスがつながる「ＩｏＥ（インターネット・オブ・エブリシング）」の通信設備が１平方キロメートル当たり100万カ所を上回ると予測。同社が申請しているＩｏＥ300万件分は、３年でユーザー数が満杯になるとの見通しを示した。
