家電大手、大同（TATUNG）の林郭文艶董事長は26日、同社の太陽光発電事業について、今年は発電装置の設備容量で累計300メガワット（MW）、発電量で120MW突破を目指すと表明した。27日付工商時報などが報じた。
天母中学校の屋上。太陽光発電設備設置プロジェクトの中小学校で最大規模だ（台北市政府リリースより）
大同は同日、同社が手掛けた台北市北部の学校24校を含む市有施設における太陽光発電設備設置プロジェクトの成果発表会を開催した。発表会に出席した林郭董事長は、政府の再生可能エネルギー政策に協力する姿勢を示した一方で、300MWの発電装置を設置するには170億台湾元（約620億円）を超える投資が必要となると指摘。今後は自社による追加投資のほか、出資受け入れを計画しており、既に太陽光発電事業に興味を持つ投資家と交渉を行っていると明らかにした。
また林郭董事長は、政府が取り組む民家への屋根設置型太陽光発電装置の設置推進に向けた「全市民参加プラン」の推進について、発電事業者と家主に、利益が保障されるような実施細則を確立してほしいと要望した。
