頼清徳行政院長は26日、今月６日に発生した花蓮地震を契機として、老朽建築物の安全性が改めてクローズアップされていることを受け、対策費用として４年間に60億台湾元（約220億円）を投じる方針を明らかにした。27日付自由時報が伝えた。
頼行政院長（中）は、政府と民間が協力し、建築物の耐震レベルを引き上げていきたいと述べた（行政院リリースより）
頼行政院長は同日、建築物の耐震診断と補強指導に関する記者会見を開き、▽建築物の簡易診断による危険分類▽耐震性評価▽改築・補強▽段階的補強▽金融支援──を対策の柱としていくと説明した。
頼行政院長は「（1999年の）921地震（台湾中部大地震）以前に建てられた建築物のうち、９階建て以上の建物については年内に簡易診断を終える。もし、安全性に疑いがあれば強制的な耐震性評価を行う」と説明した。
政府は既に昨年時点で99年末以前に建てられた12階建て以上の建物約9,300棟の簡易診断を終えた。今後はさらに３年以内に６階建て以上の２万7,000棟の簡易診断を順次進める。
また、公衆が利用する私有建築物（店舗、ホテル、病院など）については、延べ床面積が1,000平方メートルを超える場合、耐震性評価と必要に応じた改築・補強を義務付ける。
