立法院の２月会期の審議が27日から始まり、与党民進党は123本の優先法案を提出。うち軍人・労工年金改革関連法案、空気汚染防制法改正案、財政収支分配法改正案など30本を最優先法案と位置付け、早期成立を目指す構えだ。同日付自由時報が伝えた。
頼行政院長（中）は施政方針報告のため立法院に向かった（27日＝中央社）
会期入りに先立ち、与野党は26日の折衝で、頼清徳行政院長が行う施政方針報告に台湾電力（台電、ＴＰＣ）第２原子力発電所（新北市万里区）２号機の再稼働問題、花蓮地震、物価安定などの内容を盛り込むよう求めることを申し合わせた。
民進党議員団の柯建銘総召集人は「これら問題は行政部門が準備を整えているはずで、行政院長に書面への追加を求めれば済む」と述べた。蘇嘉全立法院長も与野党の要求内容を施政方針報告に盛り込むべきとの認識を示した。
柯総召集人はまた、今会期は軍人年金改革、司法改革、政府の組織改革という３大改革に重点を置くと説明した。
