鉄鋼最大手、中国鋼鉄（ＣＳＣ）は27日、７大製品の第２四半期の台湾域内向けオファー価格を、１トン当たり平均914台湾元（約3,300円）、4.2%引き上げると発表した。ＣＳＣの翁朝棟董事長は、川下メーカーへの影響も考慮した上で、原材料の国際価格上昇や台湾元高によるコスト上昇を適度に反映させたと述べた。28日付工商時報などが報じた。
主力の熱延製品は、１トン当たり平均994元引き上げる。その他の製品は、▽鋼板、543元▽棒線、1,000元▽冷延、621元▽電気亜鉛めっき鋼、1,000元▽電磁鋼板、1,000元▽溶融亜鉛めっき鋼、912元──引き上げる。
ＣＳＣは、鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルの予測によれば、今年の世界の鉄鋼需要は1.5%増加するものの、環境規制強化による中国メーカーの冬季減産や、韓国メーカーの年次保守のため、需給はひっ迫していると説明した。
翁董事長は、米国や欧州などで鉄鋼需要が高まっている他、台湾も大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」などによる内需拡大、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場拡張などから楽観視しており、第２四半期の鉄鋼需要について前期比で増加するとの予測を示した。
なお、ＣＳＣの労組は、過去７年で最大となる平均３%以上の賃上げを求めている。賃上げ幅は３月末の董事会で決定する予定だ。
