トイレットペーパー・ティッシュペーパーなどの値上げ報道をきっかけに、各地で市民による買い占めが相次ぐ中、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は27日、製紙大手３社と量販店大手５社を集めた会議を開き、「カルテルが行われた可能性が高い」と指摘。既に刑事事件として立件しており、きょう３月１日より各社に取り調べを実施し、法的責任を追及していく構えを示した。28日付工商時報が報じた。
量販店各社は28日、トイレットペーパーメーカーと調整して随時補充し、消費者が入手できない事態を回避すると表明した（28日＝中央社）
公平会製造競争処の張恩生処長によると、関連業者はメディアを通じ、トイレットペーパーなどが値上げされるとの情報を流して社会の注目を集め、市場に混乱を引き起こしたと指摘した。
張処長はまた、同処では過去最大規模の人員を投じて綿密な調査を進めているとした上で、関連業者に対し、自発的にカルテルを認めるよう要求。最初の協力業者は処罰を免れるか、軽減されるが、それ以外は重罰を受けることになると警告した。
