不動産仲介大手、信義房屋の１～２月中古住宅物件取引件数は前年同期比16％増だった。花蓮地震や春節（旧正月）の影響で２月は伸びなかったものの、大手各社は１～２月で軒並み１～２割増えた。28日付経済日報などが報じた。
永慶房屋集団の１～２月中古住宅物件取引件数は23％増、住商不動産は13％増だった。業界関係者は、伝統的な習慣にちなんだ３月１日から４月30日までのキャンペーン期間「329檔期」まで購買意欲が続くと予測した。
台湾房屋の１～２月中古住宅物件取引件数は2.4％増だった。うち台北市は28.4％増、桃園市は25.4％増、新竹県市は20.1％増だった一方、新北市は24.7％減、台中市は17.4％減、台南市は6.7％減、高雄市は8.6％減だった。
同業の優美地産は、桃園市や新竹県市は価格が比較的安く、生活機能が良いので、台北市や新北市から移転が進んでいると分析した。大家房屋は、花蓮地震で耐震性に不安を感じ、中古住宅の取引が鈍っていると分析した。
