改正労働基準法（労基法）に基づき、一部指定業種で12日間連続勤務を容認する週休２日制（一例一休）の新ルールが12業種を対象に１日からスタートした。28日付経済日報が伝えた。
今回の見直しは、休日出勤を認めない例仮（法定休日）を７日間に必ず１日設定する規定（七休一）を、業界の実態に即して指定業種で緩和し、12日連続勤務を認めるものだ。労働部は２月初め、指定業種として38業種をリストアップしたが、法規会による審査で15業種に絞り込まれた後、さらに３業種が削減された。
指定12業種は▽祝祭日への対応など時期的な特殊性▽勤務場所の特殊性▽性質の特殊性▽状況の特殊性──という４つの特殊性のいずれかに該当しているかを精査して決定された。
新ルールで約300万人の勤労者が影響を受けるとの見方もあるが、労働部は「それぞれの業種で特殊な状況に限り例外を認めるもので、（各業種の）勤労者全体が影響を受けるものではない」と説明した。
