中華民国銀行公会の小額支払いシステム推進グループは、小額支払い用の電子マネーの普及には業界を超えた協力が必要だとして、現在最も普及している台北市の都市交通システム（ＭＲＴ）用の悠遊カードと提携する形で、多業種で広く使用可能なカードの発行を銀行業界で目指していく方針だ。21日付工商時報が伝えた。
銀行業界はＭＲＴを運行する台北大衆捷運公司と銀行４行の提携クレジットカード契約が来年で期限切れとなるのに合わせ、新カードを導入できないか検討していく方針。
多業種で利用できる電子マネーは、銀行法で銀行にだけ認められた「収受行為」と見なされる可能性があり、現状では特定目的でしか使用できない。電子マネーの普及にはこうした制度の見直しも課題となりそうだ。
銀行公会によると、台湾人の買い物で、プラスチックマネー（クレジットカード、デビットカードなど）による支払いは18％にすぎず、82％は依然として現金取引となっている。クレジットカード不良債権問題の記憶がまだ生々しく、現金取引が増加している一面もある。
このため、銀行業界は若者に正しい金銭感覚を身に付けてもらうためにも、あらかじめチャージした上で使用する電子マネーの普及に力を入れていく方針だ。
