米通商代表部（ＵＳＴＲ）がこのほど公表した年次通商報告で、米国産の豚肉・牛肉に対する台湾の輸入制限を「科学的な根拠を欠く農業政策だ」と批判したことについて、台湾外交部は「台米間の経済貿易関係は密接で互恵的だが、米国産豚肉・牛肉の問題を双方の関係強化の前提とすべきではない」との立場を示した。２日付自由時報が伝えた。
米国は台湾が成長促進剤ラクトパミン（通称・痩肉精）を含む米国産豚肉、月齢30カ月以下の米国産牛肉の輸入を禁止していることなどに不満を抱いている。
また、鄧振中政務委員は「米国側の要求のトーンは前年並みで、解禁を求める姿勢を繰り返したにすぎない。新たな圧力だとは思っていない」との認識を示した上で、「政府には解禁の是非についてスケジュールはない」と強調した。
特に豚肉に関しては、台湾側に健康上の懸念よりも畜産業界への影響を懸念する心理が大きい。行政院農業委員会（農委会）の陳吉仲副主任委員は「農委会は種豚の生育率向上によりコスト削減など、台湾畜産業全体の底上げに向けた政策プランを立て、実行している」と述べた。
