政府、産業界、消費者団体の代表と学識者による電価費率審議会（電気料金審議会）は、３月中旬以降の会合で、４月にも電気料金を値上げすることを決定する見通しだ。２日付工商時報が伝えた。
電価費率審議会は値上げの是非、値上げ幅、電価平穏基金（電気料金安定化基金）の運用方法などについて、物価の安定を考慮しながら決議する。
これについて、経済部の龔明鑫政務次長（次官）は１日、電力消費量が月330キロワット時（kWh）以下の一般契約者（民生用）については、値上げの対象に含めず、それに該当しない大口契約者についても、値上げ幅は最大３％にとどまるとの見方を示した。
龔次長は「台湾の電気料金は国際的に見ても低く、電力消費量が多い企業の国際競争力が影響を受けることはない」との見方を示した。
