アパレル受託生産大手の聚陽実業（マカロット・インダストリアル）の周理平董事長は１日、記者団に対し、世界的な景気回復や新旧顧客向けの出荷増で増収が見込まれると述べた。ただ、台湾元高、原材料価格の高騰が収益低下要因になるとし、コスト管理に努めていく姿勢も示した。２日付経済日報が伝えた。
周董事長は、米国工場設置は当面検討しないと述べた（１日＝中央社）
周董事長によると、同社は毎年新規顧客５社を獲得する戦略を取っており、過去２年間で獲得した新規顧客からの受注量が連結売上高の約10％を占めるに至った。また、インターネット通販の成長を受け、欧州の電子商取引業者の開拓が成果を挙げている。
市場関係者は、マカロットの出荷が今年は５～10％伸びると予想し、今年の売上高は最大で７億8,000万米ドルに達するとみている。
海外では現在、レソトとグアテマラで提携工場を探しており、レソトに関しては年内にも発注を開始できる見通しだ。
マカロットはまた、温度調整が可能なスマート衣料の新技術を公開した。モバイル電源を熱エネルギーに変換し、暖かさを保つもので、最高温度は42度に達する。現在欧米の顧客がサンプルを検討しており、近く出荷できる見通しだ。市場関係者は小売価格が１着200～350米ドルになると予想している。
