内政部に登録された不動産取引実勢価格の統計によると、６直轄市の平均住宅賃料は過去５年間で11～13%上昇したことが明らかとなった。業界関係者によると、住宅価格が依然高水準を維持していること、および今後の大幅な下落を懸念して購入よりも賃貸を選択する人が多いほか、不動資産所有にかかる税金が上昇した分を貸主が家賃に反映させていることが背景となってるようだ。４日付経済日報が報じた。
６直轄市の昨年１年間の住宅賃料上昇率は0.3～2.3％で、１坪当たりの賃料は▽台北市、1,408台湾元（約5,080円）▽新北市、719元▽桃園市、582元▽台中市、694元▽台南市、546元▽高雄市、652元──となった。うち台南市は賃料が最も低いが、上昇率は３%と最大を記録した。
なお内政部不動産情報プラットフォームがまとめた台湾全土の今年１月の住宅賃料指数は101.34だった。同指数は2011年２月以降、ほぼ一貫して過去最高を更新し続けている。
