中国政府がこのほど31項目から成る過去最大の対台湾優遇措置を発表したことで、台湾の人材の中国流出がさらに進むとの懸念が持ち上がる中、頼清徳行政院長は２日、人材を台湾に引き留める案を検討するための、政府の対策チームを立ち上げるよう指示を行ったことを明らかにした。３日付工商時報が報じた。
中国の優遇措置によって台湾の人材構造が空洞化してしまうのではないかとの立法委員の質問に対し頼行政院長は、「経済面の政策であればよいが、政治的な目的がないか注意しなければならない」と答弁。また、台湾経済を発展させ、同時に就学、就業、投資などの問題を一挙に解決させる必要があるとの認識を示した。
頼行政院長はその上で、中国に対し、今日の発展を築くまで、台湾が長い期間にわたって資金、人材、技術を投じて貢献してきたことを理解すべきと呼び掛けた。
