中国共産党第19期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が２月28日に閉幕し、中央国家機関の組織改革案が固まった。詳細は正式には発表されていないが、米国の中国語メディア「多維新聞」は、国務院の台湾事務弁公室（国台弁）と香港・マカオ事務弁公室（港澳弁）が統合されると報じた。３日付自由時報が伝えた。
これについて、中国全国香港・マカオ研究会の劉兆佳副会長は「確かに統合計画がある。確定的なのは国台弁、港澳弁が今後単独では存在しないということだ」と述べた。
台湾行政院大陸委員会（陸委会）の林正義副主任委員は「国台弁は確かに港澳弁と統合する可能性がある。中国では今後１～２週間に変化が予想される。習近平国家主席の任期制撤廃や中央政府機関の削減、人事変動などに注目する必要がある」と指摘した。
台湾中山大学中国・アジア太平洋地域研究所の林文程所長は「事実ではないことを願う。国台弁と港澳弁が合併することは、両岸（中台）関係の後退と対台湾工作の重要性低下を意味する」と述べた。
