軍人系女性団体の中華民国婦女聯合会（婦聯会）が国民党の付属組織と認定されたことに伴う資産凍結問題で、婦聯会の辜厳倬雲元主任委員（故・辜振甫氏の妻）は、雷倩主任委員と婦聯会会員らが全資産を国庫に帰属させるべきだとする映像メッセージを発表した。その上で、辜氏一族にはいかなる不法行為も隠さなければならないこともなく、公正な調査を受ける用意があると主張した。３日付聯合報が報じた。
また、婦聯会の潘維剛常務委員は、辜厳氏の主張を支持し、雷主任委員ら現執行部にも支持を求めた。
潘常務委員は「資産は全て労軍寄付金（1989年まで存在した軍への寄付金制度）が原資なのだから、軍のために使うべきだ」と述べ、385億台湾元（約1,400億円）の資産を国庫に納めた上で、予算法に基づき議会の監督を受け、軍人とその家族（退役軍人も含む）のために使うことを主張した。
雷主任委員は「辜厳倬雲氏の意見について、常務委員会で検討する」とコメントした。
