自動車用ホイールメーカーの健信科技工業は５日、中国の同業、山東正宇集団から年間120万個のホイール生産能力を取得することで戦略提携を結んだと発表した。同社を傘下に持つ健瑞集団の石呈沢共同執行長は、健信科技の業績成長にとって中国市場の開拓が必須となるが、現在の生産能力では大手メーカーに対抗できないため、中小メーカーとの協力により最短距離での成長を目指すとの考えを示した。６日付工商時報が報じた。
健信科技は老舗ホイールメーカー、源恒工業を前身とし、2014年に現社名に変更した。彰化県の彰浜工場のほか、中国江蘇省の蘇州に工場を設置している。年産能力は台湾が100万個、中国が250万個の計350万個。
また、同じく健瑞集団に属する板金メーカーの瑞利企業も、中国の新興電気自動車（ＥＶ）ブランド、小鵬汽車のサプライチェーン入りを果たしているほか、主要顧客とする中国の観致汽車（クオロス・オート）を同国の金融・不動産グループ、宝能集団が買収し、ＥＶ分野での発展を目指していることから、瑞利の常熟工場（江蘇省）で業績成長が見込まれている。
