台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は５日、記者団と懇談し、台湾の環境影響評価法規や労働基準法改正は産業発展にとって不利な内容であり、現在の環境では米国など海外に投資していくしかないとの認識を示した。６日付工商時報が伝えた。
王総裁（中央）は、「ベトナムや米国など、投資が海外ばかりになるのは実にやるせない」と語った（５日＝中央社）
王総裁は「台湾は島国であり、経済発展には工業に頼らなければならない」とした上で、「両岸（中台）の政府による環境保護への要求はますます強まっているが、中国は環境保護と経済を並行させる前向きの路線を取っているのに対し、台湾は後ろ向きで、ポピュリズムに陥り、不合理な討論を行っている」と指摘。環境影響評価制度を「合理的、前向き、実行可能」なものにしてもらいたいと注文した。
王総裁は特に、同社が54億台湾元（約200億円）を投じて建設を計画している麦寮海水淡水化プラントについて、１日当たりの淡水供給能力が10万トンに達しなければ罰金を科すという行政院環境保護署（環保署）に強い不満を示した。
