最近トイレットペーパーの値上げ報道をきっかけに起きた買い占め騒動は、原因を追及すると世界的な貿易戦争に行き着く。６日付工商時報は台湾製紙業界を取り巻く現状をそう分析した。
最近10年間で台湾の製紙業界には大きな変化が起きた。製紙メーカーは伸びが著しく、価格の高い工業用紙を重視し、中国、ベトナムなどの新興市場を攻略した。一方で、競争が激しい家庭紙は苦戦に陥った。安価な輸入家庭紙に対抗しなければならず、台湾メーカーは値上げしてもしなくても苦しい状況だ。
紙の原料となるパルプの輸入量は昨年、台湾域内生産量の３倍以上となり、過去最高を更新した。業界団体の台湾区造紙工業同業公会によると、パルプの輸入量が域内消費量の約７割を占め、上昇するパルプの国際価格との連動性が高まっている。長繊維パルプの価格は最近６年ぶりの高値を記録し、今回のトイレットペーパー値上げの主な根拠となった。
台湾はチリ、ブラジル、カナダなどからパルプを輸入している。こうした中、昨年７月のカナダの山火事、ブラジルのパルプ工場でのボイラー爆発などがパルプの供給に響き、パルプ相場が急騰。その結果、台湾製紙業界を取り巻く現状があぶり出された格好だ。
