経済部統計処が５日発表した１月の小売業売上高は3,623億台湾元（約１兆3,200億円）で前月比4.6%減、前年同月比4.4%減だった。購買需要が伸びる春節（旧正月、2018年は２月16日）が昨年は１月だったためで、１～２月累計では成長が続く見通しだ。６日付工商時報が報じた。
小売業売上高のうち、総合商品小売業の百貨店は243億元で、前月比24.8%減、前年同月比19.4%減だった。その他業種も前年割れが大部分で、自動車・バイク、無店舗販売、燃料小売りのみプラス成長だった。
飲食業の１月売上高は前月比６%減、前年同月比12.1%減の379億元で、１月としては過去２番目に高かった。
統計処の予測によれば、２月は春節前の需要が貢献し、小売業は前年同月比10%増、飲食業は17%増と、共に２桁成長となる見通しだ。
統計処の王淑娟副処長は、昨年は上場企業の利益が伸び、今年の配当が楽観視できる他、景気回復から賃金が上昇していると指摘。いずれも個人消費を刺激すると述べた。
一方、卸売業の１月売上高は前月比0.4%減、前年同月比10%増の8,829億元だった。春節を前に在庫の仕入れが増えたことが貢献した。
