交通部高速鉄路工程局（高鉄局）は６日、台湾高速鉄路（高鉄）の駅周辺の商業地への民間開発投資を促進するため、土地の賃料を公告土地現値（路線価に相当）の５%から１%に引き下げるほか、権利金についても、最初の５年間は開発事業で利益が出なかった場合はゼロとし、利益が出た場合は利益に応じた権利金を支払う変動制に切り替えると表明した。７日付経済日報が報じた。
新たな土地の賃料、権利金制度は、台南駅周辺の特定区事業発展用地5.86ヘクタールの開発プロジェクトから適用する予定で、５月21日に入札を締め切る見通しだ。
高鉄局の楊正君副局長は、昨年に新竹駅周辺の特定区事業発展用地の開発プロジェクトの入札公告を行ったが、土地の賃料と権利金が高過ぎるとの理由で不調に終わったと説明。これを受け、土地の賃料の引き下げと権利金制度の変更を決めたと説明した。
