スマートフォンの高額化が進む中、金融監督管理委員会（金管会）が本体保証プランを今年１月から保険へと移行するように指導したことを受け、移行が順調に進んでいる。７日付工商時報が伝えた。
１月のスマートフォン保険の加入件数は７万6,000件となり、1,819万7,000台湾元（約6,600万円）の保険料収入があったことが分かった。月平均保険料は約230元となっている。
通信事業者はこれまでスマートフォンを不注意で落とすなどして壊した場合に保証を行うプランを月100～300元で提供していた。しかし、金管会はこうしたプランが保険に該当する疑いがあるとして、今年から保険としての販売を業界に求めていた。
