中国の電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）が台湾に設立した起業支援ファンド「台湾創業者基金」が13社の追加投資先を発表した。昨年発表された９社に続き、投資先と投資額は累計で22社、20億台湾元（約72億円）となった。７日付工商時報が伝えた。
新たな投資先の業種と企業は、人工知能、機械学習、エレクトロニック・スポーツ、電子商取引、フィットネス、拡張現実（ＡＲ）と仮想現実（ＶＲ）など。
同ファンドの李治平執行総監は「ファンドが投資したベンチャー企業には、全て時価総額10億米ドル以上の『ユニコーン企業』に成長してもらいたい」と述べた。
