労働部が６日発表した労働力需要調査によると、今年４月末時点で「１月末と比べて雇用を増やす」と回答した企業は全体の23.18%だった。１月末と比較した雇用純増は３万7,377人の見通しで、同期としては過去３年で最高となった。７日付工商時報などが報じた。
「減らす」と回答した企業は3.17%、「現状維持」は68.42%、「予測できない」は5.24%だった。
産業別では、▽製造業、２万1,210人純増▽小売・卸売業、4,358人純増▽情報・通信業、1,952人純増──の順に多かった。宿泊・飲食業は、春節（旧正月、2018年は２月16日）連休や冬季休暇が終わり非需要期に入ったことで、1,578人の純増にとどまった。
労働部は、世界経済の安定した拡張、景気の活況、新たな科学技術の需要拡大、輸出や個人消費の好調、企業投資の増加、政府による産業育成策やインフラ建設の推進を背景に、企業の雇用意欲が向上していると分析した。
同調査は従業員30人以上の事業所を対象に１月８～26日に実施され、有効回答は3,095件だった。
