鴻海精密工業は、ネットワークカメラ（ＩＰカメラ）スタートアップの米シネラをはじめ、ソニーセミコンダクタソリューションズ（ＳＳＳ）、ニコン、緯創資通（ウィストロン）の５社で、レンズ市場のエコシステム（事業生態系）を構築し、業界標準規格を打ち立てるため「ＮＩＣＥアライアンス」を結成した。下半期にイメージプロセッサーの接続技術を完成させ、2019年下半期に規格に合致した製品を発売する目標だ。８日付経済日報が報じた。

　ＮＩＣＥアライアンスは、「ネットワーク・オブ・インテリジェントカメラ・エコシステム・アライアンス」の頭文字を取ったもの。ハードウエアだけでなく、ソフトウエアの業界標準規格も制定してオープンプラットフォームを構築し、他社の参加も受け入れる方針だ。報道によると、アマゾン・ドット・コム、グーグル、ネットギアなどのネットワークカメラよりも、撮影の質が高い製品を発売することを目標に据える。ＩＨＳマークイットによると、北米には監視モニターが数千台も設置されており商機は大きい。

　ＮＩＣＥアライアンスの日米台連携は、中国レンズ最大手の舜宇光学科技（サニー・オプティカル・テクノロジー）、セキュリティー最大手の杭州海康威視数字技術（杭州ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー）など台頭する「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」に対抗する狙いがある。

車載用レンズ、３割成長

　業界関係者は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩ（人工知能）時代到来に伴い、センサーで観測する光学製品が目の役割を果たし、重要性が高まると指摘した。

　レンズは、スマートフォンだけでなく、車載用、セキュリティーなどにも利用され、スマートハウス、スマートシティーなどの広がりで、需要が急増している。例えば、自動車の上位クラスには先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）が全面的に導入され、自動車各社は自動運転車の開発を進めており、車載用レンズ需要は毎年３割以上拡大している。

鴻海とウィストロン、提携拡大も

　電子機器の受託生産の薄利化が進む中、鴻海やウィストロンはレンズなど新分野の開拓に注力している。鴻海は傘下の光学レンズ用金型メーカー、中揚光電の他、シャープ買収を通じて同社傘下のカンタツを手に入れた。また鴻海傘下の鴻騰精密科技（ＦＩＴ）がシャープと車載用レンズで提携している。

　ウィストロンは、中国の騰訊控股（テンセント）や米セコイア・キャピタルが出資している中国の電気自動車（ＥＶ）大手、上海蔚来汽車（ＮＩＯ、ニーオ）に電子制御機器を独占的に供給するとされる。ＮＩＯは中国版テスラと呼ばれる注目企業だ。ウィストロンは2020年に車載用製品の売上高構成比10％を目指している。

　証券会社は、ＮＩＣＥアライアンスをきっかけに、ライバル同士の鴻海とウィストロンが今後、提携分野を拡大する可能性があると指摘した。

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