台湾に進出する米国企業の商工会議所組織、台北市米国商会は７日、2018年の「ビジネス情勢調査」の結果を発表し、回答企業の84.46％が十分な電力供給に懸念を抱いていることが分かった。内訳は「とても懸念している」が49.74％、「やや懸念している」が34.72％だった。
米国紹介のアルバート・チャン（章錦華）会長（右）は、「米国企業は台湾の競争力向上を願っている」と語った（台北市米国商会リリースより）
一方、蔡英文政権が掲げる2025年の脱原発目標が台湾での事業拡張判断に与える影響については、「かなり影響する」（19.71％）と「やや影響する」（39.9％）を合計すると、59.07％が懸念を抱いていることが分かった。
事業見通しは総じて楽観的で、今後１年間での増収をどの程度確信しているかとの問いに対し、「とても確信している」（32.16％）、「やや確信している」（49.25％）を合計すると、81.4％が楽観的な見方を示した。
雇用については、「採用を増やす」が39.06％、「現状維持」が50.52％だった。
