許銘春・新労働部長は７日、最低賃金は毎年必ず引き上げるべきとの考えを示した。今年、実際に引き上げを行うかについては「現時点で答えられない」とコメント。第３四半期に開かれる基本工資（最低賃金）審議委員会を通じて決定すると強調した。８日付工商時報が報じた。
政府の最低賃金引き上げ方針に対し、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は、韓国や香港などはいずれも「最低時給」のみ設定していると指摘。最低時給のみ毎年引き上げれば、アルバイト労働者の権益に影響を及ぼさず、月給制労働者の賃金とは一定程度切り離すことができると提言した。
なお蔡英文総統が選挙公約に掲げ、2020年の立法化を目指す「最低賃金法」の制定に関連して許労働部長は「法律がなければ労働者が守られないわけではない」と強調した。
