液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は８日、中国が先月末に発表した31項目から成る台湾の企業と勤労者に対する新たな優遇措置について、確実に台湾の人材に対する誘引力を持つとの見方を示した。その上で、台湾には従来、人材を引き留めるための多くの制度があったが現在では廃止されたと指摘。台湾人材の中国への流出は中国からの誘引力に加え、台湾政府による「後押し」も原因となっていると批判した。９日付自由時報が報じた。
彭董事長は過去に効果的だった人材の引き留め策の例として、従業員への自社株現物支給（分紅）制度を挙げて、分紅の費用化後はほぼ効果を失ったと指摘。昨年の産業創新条例改正により課税額は低下したものの、依然として時価総額に基づく課税（かつては額面に応じた課税）となっており、人材引き留め効果は薄いとの見方を示した。
一方、中国では台湾に学び、企業が分紅と同様の報奨制度を導入している上、政府も台湾出身者に多くの優遇措置を提供しているため、ミドルクラスの技術者の流出につながっている一方、台湾の所得税法はハイテク産業の高所得者に不利となっており、ハイクラス人材も引き留めが難しい状況だと語った。
