トランプ米大統領は米国時間８日、カナダとメキシコを除く全ての国・地域から輸入する鉄鋼、アルミニウムに対して、23日からそれぞれ25%、10%の追加関税を課す措置を発動する文書に署名した。中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下、中鴻鋼鉄の李聡昌総経理は、現在米国に12%の反ダンピング（ＡＤ、不当廉売）関税を課されている韓国製鋼管の輸入関税が37%に高まるため、米国の川下業者は発注先を韓国メーカーから中鴻鋼鉄などの台湾メーカーに切り替えるとの見方を示した。９日付工商時報が報じた。
李総経理は、米国ではシェールガスの採掘量増加を受け、アメリカ石油協会（ＡＰＩ）規格の原油輸送用鋼管の需要が非常に強いと指摘。米国製ＡＰＩ鋼管の価格は最近100～200米ドル上昇し、輸入製品を上回ったため、米国の川下業者は関税コストを自社で負担してでも輸入製品を調達する可能性があると述べた。
李総経理は、中鴻鋼鉄の米国向けＡＰＩ鋼管出荷量は現在の月8,000～１万トンから過去最高の１万トン以上に拡大する可能性があると予想。高興昌鋼鉄（ＫＨＣ）、燁輝企業（ＹＰ）、天声工業などのＡＰＩ鋼管メーカーも転注効果が見込めると述べた。
